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低年収でも貯金できる!4児の父がお金の賢いやりくり(Smart Management)を目指して奮闘中!

東京2020オリンピックの都民1人当たりの負担額が高すぎる!

東京オリンピック2020の開会式まで3ヶ月を切りました。

2021年3月25日に聖火リレーも始まり、今は九州を回っているところです。

 

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一方で新型コロナウイルスの感染拡大をうまく抑え込められず、本当にオリンピックが開催できるのかも分からない状況です。

国民の大半が中止または再延期を望む中で、開催すべきなのでしょうか。

 

我が家は男子ハンドボール女子サッカー、女子バスケットボール、女子バレーボールに当選し、購入したチケットもキャンセルはしていません。

せっかくの機会なので家族で観戦したいのですが、もちろん新型コロナウイルスになりたくはありません。

「観戦で感染」なんて色々な意味で笑えない親父ギャグの対象にもなりたくありません。

 

不安のない状態で見られるように、せめてオリンピック前に全国民へのワクチン接種が行われればいいのですが、残念ながらそれも無理そうです。。。

 

まぁ、開催されるかどうかはさておき、今回は東京2020オリンピック・パラリンピックの国民と都民1人当たりの負担額がどれくらいなのかを調べてみました。

 

 

最新の予算

 

下の画像が2020年12月に公表された最新の予算とその経費分担試算です。

 

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参照:TOKYO2020  

*( )内の数字はパラリンピック

 

まず、経費総額は画像右下に記載されている1兆6,440億円です。

2019年12月に発表された時には1兆3,500億円だったのですが、1年延期の影響と新型コロナウイルス感染対策などで3,000億円ほど増えてしまいました。

 

組織委員会負担分の7.210億円はスポンサー料、チケット売上金、IOC負担金などの収入でまかなわれますが、このうちの150億円は収支調整額として東京都が負担しています。

ですので、東京都の負担は7,020億円+150億円の7,170億円です。

そして、国の負担は2,210億円です。

 

 

1人当たりの負担額

 

国民と都民1人当たりの負担額を計算してみます。

 

まず国民ですが、日本の人口を1億2,500万人として計算してみます。

国の負担分2,210億円を1億2,500万人で割ります。

 

2,210億円÷1億2,500万人=1,768円

 

国民1人当たりの負担額は1,768円です。

思ったよりも安い!というのが第一印象です。

 

次に都民ですが、東京都の人口を1,400万人として計算してみます。

東京都の負担分7,170億円を1,400万人で割ります。

 

7,170億円÷1,400万人=51,214...円

 

これに先ほどの1,768円を足すと、都民1人当たりの負担額は約53,000円にもなります。

た、高すぎる!

 

東京2020のために、都民は都民以外の国民の30倍もの額を負担しています。

申し訳ないですが、東京都民でなくてよかったと思ってしまいます。

*厳密に言えば東京都の税収の3分の1は法人税で、都民1,400万人だけで負担するわけではありません。

 

これで海外客によるインバウンドが見込めないとなると、東京都は泣きっ面に蜂ですね。

 

 

さらなる負担増の可能性も?

 

東京2020オリンピック・パラリンピックでは海外からの観客受け入れを断念しました。

これによって組織委員会の見込んでいたチケット売上金は減ります。

 

組織委員会が赤字になった時はまず東京都が負担し、それでも足りない時には残りを国が負担することになっています。

それ以外での追加費用が発生する可能性もないとは言いきれません。

 

オリンピックだからと言って、税金をやみくもに投入してこれ以上負担を増やすのは勘弁してほしいです。

政治家の皆さんには、自分のお金を使う時のようによく考えて予算を組んでもらいたいですね。

 

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ビットコインを10年前に買っていたら億万長者!?

新型コロナウイルス対策の金融緩和によって、日本やアメリカだけでなく、世界中のほとんどの国で株価が上がっています。

大量のお金が出回って買われるのは株式だけでなく、仮想通貨も同じです。

 

今年1/1に300万円を突破したビットコインは、その1週間後には400万円、2月には500万、600万円と乱高下を繰り返しながらも値段を上げ続け、4月には700万円直前までいきました。

 

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わたし自身はビットコイン保有したことがなく、値段が上がろうが下がろうが関係ないのですが、いくらまでいくのかは興味があります。

 

今回、このビットコインの誕生当時の価格を調べてみました。

 

 

ビットコインの当初の価格

 

ビットコインが誕生したのは2009年1月ですが、最初はレートがありませんでした。

まだ通貨としての価値が認められていなかったからです。

 

初めてレートが提示されたのは2009年10月。

ビットコインの新規発行や取引処理のためにかかる電気代をもとにして計算された初めての価格は1ドル1,309.03BTC(ビットコイン)、日本円だと1BTC=約0.07円でした。

 

ビットコインを用いた初めての決済が行われたのは2010年5月と言われています。

アメリカのプログラマーが2枚のピザを1万BTCで購入しました。

レートは1BTC=約0.2円です。

 

2010年7月にはMt.Gox(マウントゴックス)がビットコインの取引所を開設しました。

当時のレートは1BTC=約7円。

ビットコインの価値は、約2ヶ月で約35倍になっています。

 

 

当時ビットコインを買っていたら?

 

最初のレートが1BTC=約0.07円ですが、4/21朝9時現在では1BTC=600万円前後です。

わずか10年ちょっとで8,570万倍にもなっています。

 

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参照:【GMOコイン】

 

もしも当時ビットコインを10,000円分だけでも買っていたら、今の価値は8,570億円にもなります。

 

1BTC=約0.07円の時には買うのは無理でも、メディアに取り上げられてまだ1BTC=100円以下だった時なら買えたはずです。

1BTC=100円の時に10,000円分買っていたら、今の時価は6億円です。

 

「あ~、あの時に買っていれば」と誰もが思うでしょうが、仮にその時に買っていたとしても、きっとほとんどの人は億万長者になることはできません。

なぜなら、その時点ではここまでの高値になることが分からないし、大きく下落する可能性もあったからです。

それが分かっていたら、アメリカのプログラマーが2枚のピザを1万BTCで買うわけがありません。

 

実際に一本調子に上がってきたわけではなく、乱高下がありました。

2017年12月に初めて200万円を超えましたが、その1年後には30万円台になり、多くの人はもう200万円台に戻ることはないと思ったことでしょう。

 

もしわたしが1BTC=100円の時に10,000円分のビットコインを買っていたとしても、それらの乱高下に耐えて今までずっと保有し続けることは無理なはずです。

1BTC=1,000円まででも保有していたらいい方で、下手したら1BTC=200円以下の時に売却して、わずかな利益で喜んでいたのではないかと思います。

 

仮想通貨に限らず、株も投資信託も為替も金も不動産も、あらゆる金融商品の底や天井がいつなのかは誰にも分かりません。

それが分かるならみんな大金持ちですし、そもそもそういう状況では取引が成立しなくなります。

 

どんな投資も「あの時に買っていれば億万長者だったのに!」と考えても仕方がないので、今後人気が出るのは何かを考えた方がよっぽどいいですね。

 

ファミペイの半額キャンペーンがやっと来たけど、、、

 3ヶ月前の半額キャンペーンではシステム障害で、キャンペーンが途中で中止となってしまったファミペイ。

名誉挽回のために、またいつか大きなキャンペーンを開催すると思っていましたが、やっと半額キャンペーンを打ち出してくれました。 

 

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参照:ファミペイ

 

 

キャンペーン概要

 

このキャンペーンは、2021.4.20~5.3の期間中に街のお店でファミペイ払いをすることで、後日半額分のファミペイボーナスが付与されます。

付与されるファミペイボーナスは期間限定ボーナスで、付与上限は期間中で1,000円分までです。

 

このキャンペーンの対象になるためには、銀行口座またはクレジットカード(ファミマTカード)の登録が必須です。

 

対象となる主な街のお店は以下の通りです。

 

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参照:ファミペイ

 

気を付けなければいけないのは、ファミリーマート、ウエルシアをはじめとしたいくつかの薬局、ネットのお店は対象外という点です。

 

実はファミペイはローソンで使うことができ、キャンペーン対象外にもなっていません。

ですので、ファミリーマートでファミペイを使って買い物しても半額キャンペーン対象外ですが、ローソンでファミペイを使って買い物すれば実質半額という不思議な現象が起こります。

 

また、期間中に2,000円以上ファミペイで支払うと、抽選で500名に1万円分のファミペイボーナスが当たります。

500名では当選確率はかなり低いでしょうが、当たったらラッキーですね。

 

 

ファミペイの使い方

 

PayPayや楽天ペイなどの他のQRコード決済は、どのお店でも支払方法は同じですが、ファミペイはファミリーマート以外の街のお店で使う際に注意が必要です。

ファミリーマート以外では、ホーム画面のバーコードを提示しても決済ができません。

 

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必ず上の画像の赤い矢印が指している「ファミリーマート以外で支払う」をタップし、出てきたバーコードで支払ってください。

そうしないとエラーになってしまい、よく分かっていない店員さんだと「ファミペイは使えません」と言われてしまいます。

 

 

前回キャンペーンとの比較

 

前回の半額キャンペーンでは、ファミリーマートが付与上限500円分、ドラッグストアが付与上限1,000円分、飲食店が付与上限1,500円分、家電量販店が付与上限3,000円分の予定でした。

 

一方で、今回の半額キャンペーンは全対象店舗でのトータルの付与上限が1,000円分なので、前回よりもだいぶスケールダウンしていますね。

 

前回のキャンペーン中止を申し訳なく思っているのであれば、こんかいはもっと大きなキャンペーンをして欲しかったところです。

 

前回わたしは、家電量販店でプリンターのインクカートリッジを買うつもりで5,000円分もチャージしてしまいまいした。

それを今回のキャンペーンで使い切りたかったのですが、付与上限1,000円ということは2,000円分の買い物までしかキャンペーン対象にならないのでとても残念です。

 

わたしのファミペイ残高がゼロになるのは、いつになるのでしょうか。

 

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無駄遣いは脳のクセ!?

数年前に近くに図書館ができたおかげで、以前よりも本を読むことが多少は増えました。

だいたい仕事やお金や社会保障に関する本、または国内旅行関係の本を借りています。

 

2021年の目標が毎月1冊以上の読書なので、先日も図書館に行って何冊かの本を借りてきました。

そのうちの1冊はお金に関する本なのですが、とても面白かったのでご紹介します。

 

 

読んだ本

 

面白かったのは、「そのお金のムダづかい、やめられます」という本です。

 

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これは脳神経外科医の菅原道仁さんが2016年に書いた本で、脳のしくみ知ることでムダづかいを無くしていく方法が書かれていました。

ファイナンシャルプランナーやお金の専門家が、貯金をするための方法を書いている本はよくありますが、お金のプロではない医師が脳のしくみからお金の使い方を書いている本を読んだのは初めてでした。

 

買ったのにほとんど着ていない服、履いていない靴、読んでいない本、賞味期限切れになった食材。

ムダづかいの経験は大なり小なり誰でもありますが、著者が言うにこれらは全部脳のしくみのせいだそうです。

 

わたしたちの脳にはクセがあるので、周囲に流されたり、思い込んだりしてしまい、その結果「欲しい」「買わなくちゃ」と感じてしまうそうです。

 

たとえば、街中で素敵な服を見つけてときめいたとします。

このときめきは、脳内でドーパミンが大量に出ることによってもたらされます。

そこで、その服を衝動買いすると一時的な満足感は得られるのですが、ドーパミンの放出がやむと興奮が冷め、「なんで買っちゃったんだろう?」となってしまうわけです。

 

他にも、バンドワゴン効果、ハロー効果、コンコルド効果(サンクコスト効果)、保有効果と言った脳のクセや人の心理についても書かれています。

 

そういった脳のしくみや心理を理解した上で、ムダづかいを無くすための対処法についても説明しています。

 

 

感想

 

わたしはそれほどムダづかいをしていないつもりでしたが、ムダづかいがないのではなくてムダがないと脳が思い込んでいるだけなのかもしれないとこの本を読んで感じました。

この本に載っていた脳のクセや心理については、もっと勉強したいとも思いました。

 

お金に関する本はこれまでにも読んできましたが、お金のプロとは異なる視点から書かれた本なので新鮮に感じ、250ページ近くあるのにすぐに読み終えてしまいました。

 

いろいろなお金の本を読んでみても、なかなかお金の使い方が変えられないという人は、1度読んでみたらいいのではないかと思います。

 


 

金融リテラシーが低い人の5つの特徴

日本人は子どもの頃から金銭教育を受ける機会が少なく、金融リテラシーが低いよくと言われます。

 

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2016年に行われた「金融リテラシー調査」の結果を見ると、確かに日本人の金融リテラシーは諸外国に比べて低いものとなっていました。

 

 

金融リテラシーとは

 

そもそも金融リテラシーとは何でしょうか?

 

リテラシー(literacy)とは本来、読み書き能力という意味です。

金融リテラシーをそのまま訳してしまうと、金融の読み書き能力という意味の分からい言葉になりますが、要はお金に関する知識や判断力のことです。

 

ですので、金融リテラシーが低い人とは、お金の知識に乏しくうまく管理できない人を指します。

 

 

金融リテラシーが低い人の5つの特徴

 

①投資に悪いイメージを持っている

金融リテラシーが低い人は、投資に対してネガティヴなイメージを持っている人が多いです。

投資=怖い、損するというイメージが強く、資産のほとんどが預貯金になりがちです。

 

②ムダな保険に加入させられている

保険のおばちゃんやセールスマンの言われるがままに保険に加入してしまう人も、金融リテラシーが低い人と言えます。

その保険の必要性を自分で考えたり調べたりせず、彼らの売り文句を鵜呑みにします。

残念ながら、保険屋のいいカモになってしまっています。

 

③他の人を見てお金を使う

金融リテラシーが低いと、お金を使う時に比較検討することがなく、回りと同じかどうかを判断基準にしています。

回りの人がマイホームや車を購入すると、自分も購入しなきゃと思い始めます。

自分に必要かどうか、合っているかどうか、ということよりも回りと同じということでなぜか安心感を持ってしまいます。

 

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④金融、税制、社会保障に関する情報に疎い

金融や税制、社会保障に関することにアンテナを張っていないので、持っている知識や情報が乏しいのも金融リテラシーの低い人の特徴です。

税金を必要以上に払っていたり、還付金や給付金の請求をしていなかったり、受けられるサービスや保障を受けていなかったりしていますが、それらで損していることにすら気づいていない人がたくさんいます。

 

⑤金融トラブルに遭いやすい

金融リテラシーが低いと人の話をすぐに信じてしまい、詐欺被害に遭うことも多くなります。

詐欺集団からすれば、金融リテラシーの低い人はいいターゲットです。

また、仕組みもよくわからないままクレジットカードのキャッシングやリボ払いを借金だと思わずに利用し、多重債務者となってしまうケースもあります。

 

 

金融リテラシーを高める方法

 

金融リテラシーを高めるためには、お金や金融に関して関心を持つことが重要です。

 

もし苦手意識を持っているとすれば、それはよく分かっていないからです。

本を読んだり、セミナーに参加したり、検索して調べてみたりして勉強していけば少しずつ分かるようになり苦手意識もなくなっていきます。

 

お金に関して苦手意識がある人には、この本がお薦めです。

 


 

 

本の題名通り、お金の基本が分かる本です。

お金の成り立ち、稼ぎ方、納め方、貯め方、使い方、備え方、増やし方がこの1冊にまとまっています。

妻はこの本を読んで、お金の基本的なことが分かるようになってきたと言っています。

 

金融は時代とともに変化していきますので、金融リテラシーを高めたい人はもちろん、すでに金融リテラシーが高いと自負している人も常にアンテナを張って学んでいきましょう。

 

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最近作ったクレジットカード

わたしと妻のメインのクレジットカードはVisa LINE Payクレジットカードです。

このカードをメインで使っている理由は、何と言っても高い還元率です。

2021年4月30日までは3%還元、5月1日以降は下がりますがそれでも2%還元されます。

 

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今後もVisa LINE Payクレジットカードをメインで使っていく予定ですが、実は最近新しいクレジットカードを作りました。

 

そのカードは、「三井住友カードナンバーレス」です。

 

 

三井住友カードナンバーレスの特徴

 

三井住友カードナンバーレスは年会費無料のクレジットカードです。

還元率は0.5%で一般的なクレジットカードと同レベルですが、一部のお店では最大5%還元になります。

 

通常はクレジットカードを作成しても到着するまでは使うことができませんが、三井住友カードナンバーレスには即時発行というものがあり、最短5分での発行が可能です。

もちろんカードが5分で届くわけはないのですが、Vpassアプリを使うことでカード番号が確認できるので、カード到着前でもネットショッピングをすることができるのです。

 

そして、三井住友カードナンバーレスの一番の特徴はその名前の通りナンバーレスで、カード上にはカード番号が記載されていません。

カード番号はVpassアプリで確認するようになっています。

ですので、街中でクレジットカード決済をしても、カード番号を盗み見されることはなく、安心して使用できます。

 

 

三井住友カードナンバーレスがおすすめの人

 

三井住友カードナンバーレスは、クレジットカード利用時のリスクを少しでも減らして、より安全に使いたい人におすすめです。

リスクが全くないわけではありませんが、ナンバーレスのため通常のクレジットカードよりも安心・安全に使うことができます。

 

また、コンビニやマクドナルドによく行く人にもおすすめです。

通常の還元率は0.5%しかないのですが、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3社とマクドナルドでは還元率が2.5%になります。

さらに上記店舗でタッチ決済(Visaのタッチ決済・Mastercard®コンタクトレス)を利用するとポイントが∔2.5%、つまり5%還元になります。

 

平日の昼食がいつもコンビニ3社の弁当で1回500円使う人であれば、三井住友カードナンバーレスで支払うことによって年間で6,000円分(500×20日×12ヶ月×5%)のポイントが還元されます。

 

 

三井住友カードナンバーレスを作った理由

 

メインカードはこれまで通りVisa LINE Payクレジットカードなのに、どうしてこの三井住友カードナンバーレスを作ったかというと、ポイントサイトで高額ポイントをもらえたからです。

 

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参照:ポイントインカム

 

今だとポイントインカムで1万円分のポイントをもらうことができます。

成果条件は新規クレジットカード発券なので、カードを利用しなくても大丈夫です。

 

コンビニやマクドナルドにそんなに行かない人も、とりあえず作っておいて1万円をありがたくいただいておきましょう。

 

ポイントサイトのポイントインカム

 

社会保険料を減らす方法

汗水たらして働いたのに、お給料からガンガン差し引かれる社会保険料

わたしは毎月の額面の約15%くらい、社会保険料で天引きされています。

 

なんでこんなに高いんだ!と、みなさん感じたことがあることでしょう。

 

この社会保険料を減らす方法はいくつかありますが、わりと簡単にできる方法を2つ紹介します。

 

 

社会保険料の算出方法

 

社会保険料を減らす方法の前に、まずは社会保険料の算出方法を簡単に説明します。

社会保険には主に大企業が運営している組合健保もありますが、その組合ごとに内容が異なるので今回の説明は協会けんぽ全国健康保険協会)で行います。

 

下の画像は、協会けんぽの東京都での社会保険(健康保険・厚生年金)の保険料額表です。

 

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 参照:協会けんぽ

 

社会保険料は標準報酬月額で決定し、その標準報酬月額は4月~6月の給料(基本給+各種手当)の平均額で決まります。

 

例えば給料が4月24万円、5月23万円、6月28万円だった場合、平均額は25万円になります。この平均額25万円を上の表の報酬月額に当てはめると、25万円以上27万円未満のところになるので、標準報酬月額は26万円になります。

 

給料に大きな変動などがなければ、この標準報酬月額が10月~翌年9月まで適用されます。

 

標準報酬月額26万円の人が20代であれば介護保険第2号被保険者に該当しないので、健康保険料が25,584円、厚生年金保険料が47,580円、合計73,164円だと分かります。

ですが、労使折半で保険料の半分は会社が負担してくれるため、実際の個人負担額は36,582円です。

 

 

方法①4月~6月の残業を減らす

 

先ほど書いたように、標準報酬月額は4月~6月の給料(基本給+各種手当)が元になります。

この期間の残業を減らすことで残業代が減り、それに伴って標準報酬月額を下げられれば社会保険料も減らすことができます。

 

 

方法②職場の近くに住む

 

通勤手当は非課税ですが、実は標準報酬月額を算定する給料には含まれます。

ですので、会社までの距離が遠くて通勤手当が多い人は、標準報酬月額も上がってしまうことがあります。

その場合、会社の近くに住んで通勤手当を減らすことで、標準報酬月額を下げられれば天引きされる社会保険料も減ることになります。

 

もっとも会社が都心にある場合は、社会保険料の削減額以上に家賃が上がってしまうでしょうが。

 

 

社会保険料削減はメリットだけではない

 

社会保険料が減ると手取りが増えるのでメリットのように感じますが、一概にそうとも言い切れません。

 

払う社会保険料が減れば、将来もらう厚生年金も減ることになります。

病気やケガで傷病手当金の対象になった場合も、支給額が減ります。

 

社会保険料の削減を考えるなら、メリットとデメリットをよく把握した上で判断しましょう。