マイナポイントって何?どうやって登録するの?
2020年6月末で消費者還元事業は終わります。
妻はよく行くスーパーでの5%還元がなくなるのをとても残念がっているところです。
でもこのあとは、マイナポイント事業が始まります。
このマイナポイント事業がどういうものなのか調べてみました。
目的
マイナポイント事業には以下の3つの目的があります。
・消費の活性化
・マイナンバーカードの普及促進
・官民キャッシュレス決済基盤の構築
消費とキャッシュレス決済に関しては、消費者還元事業の目的にも同じようなものがありました。
消費者還元事業との一番の違いは、この事業のネーミングにもなっているマイナンバーカードです。
目的では消費の活性化の次に挙げられていますが、国の本音としてはマイナンバーカードの普及こそが一番の目的だと思います。
ですので消費者還元事業は経済産業省が行っていましたが、このマイナポイント事業は総務省が行います。
平成28年1月から始まったマイナンバーカードですが、令和2年6月1日現在の発行枚数は2,135万枚で、日本国民の16.8%、6人に1人くらいの割合です。
まだまだ普及しているとは言えない状況ですね。
わたし自身マイナンバーカードの必要性を感じていませんが、多くの方が同じ気持ちではないでしょうか。
それで今回は、お得なポイントを付けるからマイナンバーカードを発行してね、ついでに消費活性化とキャッシュレス化も進めていこう!というのが国の狙いだと思います。
具体的な内容
今回の事業に登録されたキャッシュレス決済事業者を使ってチャージや決済をすると、5,000円を上限に25%のマイナポイントが付与されます。
マイナポイントというのは25%のプレミアム分に対しての総称で、実際に付与されるのはキャッシュレス決済事業者のポイントです。
PayPayだとPayPayボーナス、nanacoだとnanacoポイント、楽天カードだと楽天ポイントが付与されます。
例えばPayPayで2万円のチャージをすると、その2万円とは別に5,000円のPayPayボーナスが付与されるということです。
2万円で2.5万円の買い物ができるので、実質20%オフということですね。
確かにお得ではあります。
ただ、このマイナポイントを受け取るためには手続きが必要になります。
手続き方法
手続きには3つのステップがあります。
すでにマイナンバーカードを発行済みの方は最初のステップ①は必要ありません。
①マイナンバーカードの発行
個人番号カード交付申請書があれば、スマホ、パソコン、郵送での申請ができ、個人番号カード交付申請書がない場合は書類をプリントアウトして郵送するか、役所で発行してもらう必要があります。
スマホの場合だと次のような流れになります。
申請書のQRコードから申請用WEBサイトにアクセスし、氏名とメールアドレスを登録
↓
送られてくるメールから申請者専用WEBサイトにアクセスし顔写真を登録
↓
生年月日などの申請者情報を登録
↓
交付通知書が届いてから(約1ヶ月後)役場窓口で本人が受け取り
くわしい発行方法はこちら
②マイナポイントの予約
マイナンバーカードを手にしたら、次にマイナポイントを予約しましょう。
マイナポイントの予約には、マイナンバーカードとその暗証番号(受け取り時に設定する4桁の数字)、決済サービスID/セキュリティコードが必要です。
スマホはアプリから予約ができます。
パソコンは「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストールして行うことができますが、対応するICカードリーダライタが必要になります。
他には、全国のマイナポイント手続スポット(市区町村窓口・郵便局・コンビニなど)に設置される端末からも予約手続きが可能です。
マイナポイント手続スポット検索はこちら
スマホでの予約の流れは次のようになります。
「マイナポイント」アプリを起動
↓
暗証番号の入力
↓
マイナンバーカードの読み取り
↓
予約完了(マイキーIDの発行)
2020年7月からは予約完了後に続けて申し込みもできるようです。
くわしい予約方法はこちら
③マイナポイントを申し込み
マイナポイントの申し込みは、2020年7月からできます。
予約と同様にスマホ、パソコン、マイナポイント手続スポットで申し込めます。
スマホでの申し込みの流れは次のようになります。
「マイナポイント」アプリを起動
↓
暗証番号の入力
↓
マイナンバーカードの読み取り
↓
決済サービスを選択
↓
申込情報(決済サービスID、セキュリティコード)を入力
↓
暗証番号の入力
↓
マイナンバーカードの読み取り
↓
申し込み情報を確認し完了
選択できるキャッシュレス決済サービスは1人1つのみです。
選んだキャッシュレス決済サービスをあとから変更はできないので、よく考えて選択しましょう。
くわしい申し込み方法はこちら
あとは選択したキャッシュレス決済サービスで買い物やチャージをするだけでマイナポイントが付与されます。
その際にマイナンバーカードは不要です。
対象者
マイナポイントの対象者はマイナンバーカードを発行できる人全員です。
マイナンバーカードさえ発行できれば、年齢も国籍も問いません。
15歳未満のこどもの場合には、法定代理人(一般的には親)が手続きをすることができます。
未成年のマイナポイントは、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスを選択することも可能です。
期間
2020年9月〜2021年3月中の決済またはチャージがマイナポイントの付与対象です。
マイナポイントの申し込みは7月から行えますが、7月8月に使ってもマイナポイントの付与対象外ですので、注意が必要です。
対象キャッシュレス決済サービス
2020年6月23日時点で対象となっているキャッシュレス決済サービスは、下の画像の通りです。
一部地域でしか使えないマイナーなサービスも多いですが、強いのは交通系電子マネー、nanaco、WAON、スマホで使える各種QRコード決済、大手のクレジットカード・デビットカードあたりでしょうか。
個人的にはポイントが使いやすいnanaco、PayPay、楽天ペイ、au PAYあたりがいいと思っています。
日常的に使っているキャッシュレス決済サービスを登録するのがベストですね。
デメリット
マイナンバーカードでお金の流れが国にまる分かりになることを嫌がる人も多いかもしれませんが、今回のマイナポイント事業への登録で国がわたしたちの購入履歴を把握することはありません。
わたしが思う一番のデメリットは何と言っても手続きの面倒くささです。
予約や申し込みも面倒くさいのですが、何よりもマイナンバーカードの発行自体が面倒くさいです。
5,000円分のマイナポイントと面倒くささを天秤にかけると、今回はいいやって思う人も多そうです。
もちろん原資は税金なのでばらまくわけにはいきませんが、中途半端な政策だと感じてしまいます。
我が家は家族6人で最大3万円のマイナポイントをもらえるので、まずはマイナンバーカードを発行しなきゃと思ってはいるのですが、面倒くさくて腰が重いのが本音です。