NISAとは？メリットとデメリットも解説
NISAは2014年にスタートした非課税口座です。
非課税口座と聞くと得するイメージが先行しますが、場合によっては損をすることも。
NISAの制度と、そのメリットとデメリットを解説していきます。
＊今回はつみたてNISAやジュニアNISAではなく一般のNISAについてのみ記述します。
NISAとは
NISAは、政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとで作られた制度です。
イギリスにあるISA（Individual Savings Account）をモデルとした日本版ということで、NipponのNをISAの前につけてNISAという愛称になりました。
本来ならば、株や投資信託の譲渡益（売買益）や配当金・分配金に対して税金がかかりますが、NISAは非課税口座なのでいくら利益が出ても課税されません。
NISAの限度額は毎年の新規投資額120万円（当初は100万円でした）が上限で、非課税期間は最長5年間です。
NISA口座は日本に住んでいる20歳以上の人が開設可能で、1人1口座ですが1年単位で金融機関を変更することは可能です。
NISAのメリット
NISAのメリットは何と言っても非課税ということ、これに尽きます。
現在の日本では、株や投資信託の譲渡益（売買益）や配当金・分配金に対して20.315％の税金がかかります。
ネット証券の台頭で手数料がどんどん下がっている現在、投資の一番のコストは税金と言っても間違いではないでしょう。
参照：金融庁
仮に株で100万円の利益を出しても、税金で20万円以上も持っていかれるので、この税金はかなり痛手ですが、NISAであれば税金はかかりません。
税金は利益に対してかかるので、利益が大きければ大きいほどNISAでの節税メリットも大きくなります。
昨年12月に妻が当選したIPOの「かっこ」はNISA口座で売買したので、利益の58.7万円はまるまる非課税となり、約12万円の節税となりました。
smart-management.hatenablog.jp
金融機関によっては、NISA口座を開設することでオリジナルの特典を設けているところもあり、これはおまけ程度ですが一応メリットと言えます。
わたしたち夫婦がNISA口座を開設しているSBI証券だと、NISA口座での売買は手数料が無料です。
NISAのデメリット
税金がかからなくなるだけならデメリットなんてなさそうですが、そんなことはありません。
株や投資信託は利益が出るだけでなく、もちろん損失が出てしまうこともあります。
NISA口座の取り引きで利益が出る場合は非課税のメリットがありますが、損失が出た場合には非課税の恩恵が受けられないばかりか損益通算ができなくなります。
損益通算とは、損失で利益を相殺することです。
たとえば、A社の株の売買で50万円の利益が出て、同じ年にB社の株の売買で30万円の損失が出たとします。
どちらも一般口座もしくは特定口座であれば、50万円の利益から30万円の損失を引いた差額の20万円に対して課税されます。（場合によっては確定申告が必要）
ところが、B社の売買のみNISA口座でしていた場合は、50万円の利益からNISA口座の30万円の損失を差し引くことができず、50万円がまるまる課税対象となってしまいます。
参照：金融庁
損益通算ができないということは、損失を繰り越して翌年以降の利益から控除する繰越控除も同様にできません。
この損益通算と損質の繰越控除ができないことはNISAの大きなデメリットです。
また、NISAの非課税期間が終わって一般口座や特定口座に移ると、その時点の価格が取得価格になるので、実際には値下がりしていても税金がかかるケースもあります。
C社の株式100株を2,000円（20万円）でNISAで購入
↓
NISAの非課税期間が終了、特定口座へ
その時点での株価は1,200円（12万円）
↓
その後、株価が1,500円（15万円）になった時に売却
上記のケースだと、当初20万円で買った株を15万円で売って5万円の損失なのに、特定口座へ移った時の価格12万円が取得価格とみなされるので、3万円（15万円－12万円）が利益となって課税対象になってしまいます。
まとめ
NISAにはメリットもデメリットもありますが、要は利益が出たり値上がりしたりするなら節税になるけど、損失が出たり値下がりしたりすると損をすることもあるということです。
なので、NISA口座ではこれから値上がりする株や投資信託を買えばいいって話ですが、それが分かれば苦労しません。
初値が何倍にもなる人気IPOをNISAで購入できるなら、それがベストです。
現行のNISAは2023年までなので、それまでに人気IPOに当選してNISAで購入できるよう願っています。
