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低年収でも貯金できる!4児の父がお金の賢いやりくり(Smart Management)を目指して奮闘中!

持続化給付金の申請方法

先日、わたしの知人である家族経営の小さな会社の社長さんを訪問したことろ、コロナの影響で売上が大幅に減少していると話してくれました。

持続化給付金は請求したか尋ねると、請求したいが税理士はよく教えてくれず、自分ではよく分からないとのこと。

 

社長と奥様は70代半ばでパソコンも苦手なようだったので、その場で持続化給付金のホームページを調べ、コールセンターに電話をしながら申請を手伝いました。

 

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それから2週間後、無事に給付通知書が届いたと連絡がありました。

今回は、持続化給付金とその申請方法について説明していきます。

 

 

持続化給付金とその対象者

 

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で事業収入(売上)が大きく減少した事業者の事業継続を支援するための給付金です。

これは融資ではなく給付金なので返済の必要はなく、そのまま事業者の収入となります。

 

ちなみに、国民全員に給付された10万円の特別定額給付金は非課税ですが、この持続化給付金は課税対象になります。

もっとも赤字であれば、関係ないことですが。

 

対象となる事業者は、2020年1月以降に売上が前年同月比50%以上減少している月があり、これからも事業継続の意思がある中小企業(資本金10億円未満)と個人事業主フリーランスです。

 

前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が1回でもあれば、他の月が前年同月比で大幅にプラスであっても問題なく対象になります。

 

 

持続化給付金の給付額

 

気になる給付金の算定式は以下の通りです。

 

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参照:持続化給付金HP 

 

言葉にすると分かりにくいですね。

 

例を挙げてみます。

12月決算の法人の事業収入が次のようになっていたとします。

 

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2020年4月が前年同月比で50%以上減少しているので、持続化給付金の対象になります。

2020年1月を見ると2019年1月よりも事業収入は増加していますが、それでも問題なく持続化給付金の対象になります。

 

この会社のケースだと、先ほどの算定式のAは2,500万円(2019年1月~12月の事業収入)、Bは80万円(2020年4月の事業収入)です。

 

これらを算定式に当てはめると、次のようになります。

 

2,500万円 - 80万円 × 12 = 2,500万円 - 960万円 = 1,540万円

 

ですが、1,540万円が給付されるわけではありません。

持続化給付金の上限は、法人が200万円、個人事業主フリーランスは100万円なので、この会社の場合は上限の200万円が給付されることになります。

 

 

持続化給付金の申請方法

 

申請はオンラインのみです。

パソコンだけでなくスマホからでも申請できます。

以下の必要書類も郵送ではなく、スキャンしたり写真を撮ったりしてデータで送ります。

 

 必要書類

・確定申告書類

・対象月の売上台帳等

・通帳の写し

・本人確認書の写し(個人事業主フリーランスの場合のみ)

 

確定申告書類がどれだか分からなければ税理士に聞けばすぐに教えてくれるはずです。

個人事業主の場合の本人確認書の写しは運転免許証で大丈夫ですし、通帳の写しも問題ないでしょう。

必要書類で一番ネックになるのは、対象月の売上台帳等です。

 

売上台帳があれば簡単ですが、作っていない事業者も多いようです。

わたしがお手伝いした知人の会社も売上台帳はありませんでした。

 

どうしたらいいのか分からず、コールセンターに電話して確認したところ、売上台帳でなくても、事業者名・対象月・対象月の売上額が分かるものであれば受付可能と説明されました。

経理ソフトから抽出したデータやエクセルで作成したデータでもいいようです。

ただ、給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められないとホームページに記載されています。

 

わたしの知人の会社は、税理士さんが毎月の売上や収支をまとめた書類があったので、それの写真を撮ってデータで送りました。

その書類がA3サイズで、写真を撮ったデータの文字はかなり小さかったのですが、不備なく受け付けてもらえました。

 

持続化給付金ホームページはコチラ

 

 

申請を手伝ってみての感想

 

申請を手伝ってみて思ったのは、結構簡単だったということです。

ど素人のわたしが何も準備していないゼロからの状態でホームページを調べながら行いましたが、費やした時間は1時間ちょっとでした。

 

必要書類とかを聞いただけで億劫になってしまう人もいるかもしれませんが、やってみれば案外すんなりいくかと思います。

 

どうしても分からない場合は、申請サポート会場が全国にあるので利用してみましょう。

 

 

わたしの知人以外にも、対象になるのに申請できていない人がいると思います。

少し言葉は悪くなりますが、そういう方たちは情報弱者で申請方法を調べて見つけることもできない人たちです。

 

わたしは行政書士ではないので今回のお手伝いはもちろん無報酬でしたが、の役に立つことができ、とてもうれしかったです。

もし皆さんの回りに申請できずに困っている人がいたら、ぜひ教えてあげてください。