iDeCoについて調べてみました
老後の資産形成として人気のiDeCo。
iDeCoの制度内容やメリット・デメリットについて調べてみました。
参照：iDeCo公式サイト
iDeCoって何？
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）から構成された愛称です。
個人型確定拠出年金とは、個人で運用商品を選び運用する私的年金です。
私的年金ですので加入の義務はなく、希望者が任意で加入できます。
年金と聞くと国民年金や厚生年金などの公的年金を連想することが多いですが、今の老後は公的年金のみでは生活が苦しいのが現状です。
昨年出てきた老後2,000万円問題がまさにそれです。
少子高齢化で現役世代の負担は今後さらに増えていきます。
人生100年時代の老後を、公的年金だけを頼りにしていくことはもうできません。
iDeCoは、公的年金では足りない老後資金を個人で準備する方法の一つで、年々加入者も増加しています。
iDeCoに加入できるのは誰？
60歳未満の国民年金加入者全員が加入対象です。
会社員や公務員の厚生年金加入者も国民年金の第2号被保険者ですので、60歳未満であればiDeCoの対象者になります。
ただし、国民年金の納付免除や猶予を受けている方と未納者はiDeCoに加入できません。
iDeCoは公的年金にプラスαで加入する上乗せの制度なので、iDeCoに加入できるならまずは国民年金を全額支払ってください、ということですね。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは何と言っても節税です。
積立時、運用時、受給時のそれぞれに税制の優遇があります。
まず積立時ですが、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、全額所得控除になります。
掛金の上限は、国民年金の被保険者種別や企業年金の加入状況によって異なりますが、企業年金のない会社員だと月額2.3万円（年額27.6万円）が上限です。
この会社員がiDeCoで毎月2.3万円を拠出すると、27.6万円全額がその年の所得から差し引かれるので、所得税と住民税が安くなります。
所得税率は所得に応じて変動しますが、仮にこの会社員の所得税率が10％の場合、所得税が2.76万円、住民税も2.76万円、年間で合計5.52万円も税金が少なくなります。
次に運用時ですが、通常は利息や運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益に関しては一切税金がかかりません。
100万円の運用益が出たら通常は約20万円の税金がかかるのに、iDeCoなら0円で済みます。
投資の最大のコストは税金なので、このメリットはかなり大きいですね。
受給時にも税制の優遇があります。
受給方法は、一時金、年金、一時金と年金の併用、の3パターンがあります。
一時金として一括で受給する際には退職所得控除、年金として分割で受け取る際には公的年金等控除の対象になるので、ここでも税金は安くなります。
例えばiDeCoに20年加入した人が一時金で受給する場合の退職所得控除は800万円なので、この場合は800万円以下であれば税金はかからずに全額受給できます。
iDeCoのデメリット
節税になるiDeCoにもデメリットはあります。
まず、元本割れのリスクです。
一部の金融機関で定期預金はあるものの、iDeCoでの運用の中心は投資信託です。
世界情勢によっては資産が大きく目減りしてしまう可能性もあります。
次に、iDeCoには手数料がかかります。
手数料は加入時に3千円弱、積立運用中は年間で2千円〜7千円ほどかかります。
他にも給付時、移換時、還付時にも手数料がかかってきます。
また、投資信託には信託報酬もかかります。
信託報酬は資産額の0.1%〜2%程度のものが多く、商品によって開きがあります。
資産額が大きいと1%の差でも馬鹿にできない金額になってきます。
そして、一番の注意点として、iDeCoは原則として解約や引き出しができません。
iDeCoは老後の資産形成のために様々な税制優遇があります。
掛金の所得控除だけ受けてすぐに引き出しちゃえ、なんてことはもちろんできません。
受給できるのは60歳以降ですが、加入期間が10年未満だと加入期間に応じて61歳～65歳になります。
金融機関の選び方
iDeCoを始めるには銀行や証券会社などの金融機関を通じて口座を開設する必要があります。
金融機関は1社しか選べませんが、取扱商品や手数料は異なるので慎重に選択しましょう。
iDeCoの運用にはこの投資信託に決めている！というのでなければ、取扱商品が多く手数料の安い金融機関を選ぶのが無難です。
どちらも30本以上の投資信託があり、口座管理料も無料です。
まとめ
デメリットもありはしますが、60歳以降の受給時まで使うアテがなく多少リスクを取れる金額の範囲内であれば、是非とも活用していきたい制度です。
我が家は子どもたちの教育費で不安な点があるのでまだiDeCoを利用していませんが、もう少し余裕ができ見通しが立ってから始めたいと思っています。
