東京2020オリンピックの都民1人当たりの負担額が高すぎる！
東京オリンピック2020の開会式まで3ヶ月を切りました。
2021年3月25日に聖火リレーも始まり、今は九州を回っているところです。
一方で新型コロナウイルスの感染拡大をうまく抑え込められず、本当にオリンピックが開催できるのかも分からない状況です。
国民の大半が中止または再延期を望む中で、開催すべきなのでしょうか。
我が家は男子ハンドボール、女子サッカー、女子バスケットボール、女子バレーボールに当選し、購入したチケットもキャンセルはしていません。
せっかくの機会なので家族で観戦したいのですが、もちろん新型コロナウイルスになりたくはありません。
「観戦で感染」なんて色々な意味で笑えない親父ギャグの対象にもなりたくありません。
不安のない状態で見られるように、せめてオリンピック前に全国民へのワクチン接種が行われればいいのですが、残念ながらそれも無理そうです。。。
まぁ、開催されるかどうかはさておき、今回は東京2020オリンピック・パラリンピックの国民と都民1人当たりの負担額がどれくらいなのかを調べてみました。
最新の予算
下の画像が2020年12月に公表された最新の予算とその経費分担試算です。
参照：TOKYO2020
＊（ ）内の数字はパラリンピック分
まず、経費総額は画像右下に記載されている1兆6,440億円です。
2019年12月に発表された時には1兆3,500億円だったのですが、1年延期の影響と新型コロナウイルス感染対策などで3,000億円ほど増えてしまいました。
組織委員会負担分の7.210億円はスポンサー料、チケット売上金、IOC負担金などの収入でまかなわれますが、このうちの150億円は収支調整額として東京都が負担しています。
ですので、東京都の負担は7,020億円+150億円の7,170億円です。
そして、国の負担は2,210億円です。
1人当たりの負担額
国民と都民1人当たりの負担額を計算してみます。
まず国民ですが、日本の人口を1億2,500万人として計算してみます。
国の負担分2,210億円を1億2,500万人で割ります。
2,210億円÷1億2,500万人＝1,768円
国民1人当たりの負担額は1,768円です。
思ったよりも安い！というのが第一印象です。
次に都民ですが、東京都の人口を1,400万人として計算してみます。
東京都の負担分7,170億円を1,400万人で割ります。
7,170億円÷1,400万人＝51,214...円
これに先ほどの1,768円を足すと、都民1人当たりの負担額は約53,000円にもなります。
た、高すぎる！
東京2020のために、都民は都民以外の国民の30倍もの額を負担しています。
申し訳ないですが、東京都民でなくてよかったと思ってしまいます。
＊厳密に言えば東京都の税収の3分の1は法人税で、都民1,400万人だけで負担するわけではありません。
これで海外客によるインバウンドが見込めないとなると、東京都は泣きっ面に蜂ですね。
さらなる負担増の可能性も？
東京2020オリンピック・パラリンピックでは海外からの観客受け入れを断念しました。
これによって組織委員会の見込んでいたチケット売上金は減ります。
組織委員会が赤字になった時はまず東京都が負担し、それでも足りない時には残りを国が負担することになっています。
それ以外での追加費用が発生する可能性もないとは言いきれません。
オリンピックだからと言って、税金をやみくもに投入してこれ以上負担を増やすのは勘弁してほしいです。
政治家の皆さんには、自分のお金を使う時のようによく考えて予算を組んでもらいたいですね。
smart-management.hatenablog.jp
