都道府県共済のメリットとデメリット
少ない掛け金で万が一の保障を備えられるのが人気の都道府県民共済。
2020年3月末日時点での共済加入数は21,441,637件あり、ざっと計算すると国民の6人に1人が加入している計算になります。
都道府県民共済とは
都道府県民共済は、全国生活協同組合連合会が厚労省の認可の下で行っている共済事業です。
全国生活協同組合連合会は事業哲学に非営利主義を掲げ、「小さな負担で大きな保障」の実現を追求しています。
現在共済事業が行われているのは全国43都道府県（鳥取県、徳島県、高知県、沖縄県にはない）で、その都道府県に住んでいる人と勤めている人が加入できます。
参照：全国生活協同組合連合会
各都道府県の共済は青森県民共済、東京都民共済といった名称になっていますが、なぜか神奈川県だけは神奈川県民共済ではなく全国共済となっています。
共済の種類
病気やケガを保障する「生命共済」、住宅や家財を保障する「新型火災共済」、交通事故や不慮の事故を原因とするものについて保障する「傷害保障型共済」の3種類があります。
メインとなるのは生命共済で、0歳から17歳までの子はこども型の1種類、18歳から64歳までは総合保障型・入院保障型・総合保障型+入院保障型の3種類、65歳から69歳までは熟年型・熟年入院型・熟年型+熟年入院型の3種類があります。
申し込みは69歳までですが、継続は最長で85歳まで可能です。
下の図は、18歳から64歳までが加入できる総合保障2型の保障内容です。
参照：全国生活協同組合連合会
このコースの掛け金は性別に関係なく一律2,000円で、入院、通院、後遺障害、死亡・重度障害の保障があります。
保障額は18歳から59歳の人はみんな同じで、60歳からは後遺障害、死亡・重度障害の保障保障額が少し下がります。
ちなみに、埼玉県民共済は取り扱う共済が一部異なっています。
都道府県民共済の3つのメリット
・掛け金が安い
一番のメリットは、なんと言っても掛け金の安さです。
月々2千円で医療保障も死亡保障も付いているのは魅力ですね。
非営利と言っているだけあると思います。
・割戻金がある
都道府県民共済は毎年度末の決算後に、剰余金を割戻金として加入者に返金しています。
割戻率は共済の種類や年度によっても異なりますが、おおむね3割程度のようです。
安い掛け金が割戻金によって、実質的にはもっと安くなります。
・年齢が高くても同じ掛け金
先ほどの画像の総合保障2型は、18歳から59歳まで掛け金も保障額も同じです。
通常は入院や死亡のリスクは年齢とともに高くなるので、18歳よりも59歳の人の方が掛け金は高くなるはずです。
なので年齢の高い世代、特に50代の人にとってはお得と言えます。
都道府県民共済の3つのデメリット
・一生涯の保障ではない
今の医療保険はほとんどが終身保障ですが、都道府県民共済は最長でも85歳までです。
今は85歳を超える人も多いので（特に女性）、高齢になって保障がなくなってしまうのは不安ですね。
・保障額が少ない
生命共済には月の掛け金が4,000円の総合保障4型までありますが、一番保障の大きな総合保障4型でも病気での死亡は800万円（18歳から59歳の場合）しか出ません。
一家の担い手が加入する死亡保障額としては、800万円では不十分なケースがほとんどでしょう。
・年齢とともに保障額が下がってくる
総合保障2型は18歳から59歳まで同じ保障額ですが、60歳になると保障額が下がります。
その後は熟年型に移行しますが、65歳、70歳、80歳になると保障額はどんどん減っていきます。
例えば2型の病気死亡の保障額だと、65歳からは100万円、70歳からは50万円、80歳からは30万円といった具合にどんどん減っていきます。
まとめ
その一方で、これだけでは保障額が不足する人も多いはず。
日本には国民皆保険制度があるので、その足りないところを民間の保険や都道府県民共済などを組み合わせてカバーしていくのがいいでしょう。
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